民泊物件を買ったら確認すること。

民泊として使用されている物件は、普通の戸建ても多くあります。

普通の戸建てを旅館業法や条例などの要件に合うように手を加え、許可を取得しています。

そのようにして許可を取得した物件が売りに出ていることがあります。

オーナーチェンジをして宿泊施設として利用する場合については、以前注意事項を書きました。

では、もともと民泊だった物件を購入して宿泊施設以外の目的で利用する場合、何に気を付けるべきでしょうか。

「廃業届」は出されているか?

もともと民泊だった、ということは、旅館業の許可を取得していると考えられます。許可を取らずに営業しているのは違法民泊です。

まずは「廃業届」が出されているか確認しましょう。

宿泊施設として営業するのでなければ、旅館業許可を持っている必要はありません。

廃業届の提出は宿泊施設の運営者がしなければいけない手続きですが、届を出さないままに売却し、新たな所有者がショップなど他の目的の施設で営業していたり、一般住居として住んでいることもあるようです。

最近では都道府県や市町村のホームページで、その地域の旅館業取得施設の情報を公開していることもあります。

廃業届を出していなければ、宿泊施設として掲載されたままになります。

サイトから情報が削除されているか?

多くの民泊は「Airbnb」「Booking.com」「楽天トラベル」といった予約サイトに掲載し、集客をしています。

宿泊施設として営業しないのであれば、こういったサイトの情報が削除されているか確認しましょう。

サイト情報が削除されていないと、宿泊施設として住所等が公開されたままになってしまいます。

もし一般住居として使われていると、防犯上よくありません。

これも今までの運営者がしなければいけない手続きですが、やはり何もせずに売却していることもあるようです。

購入するときに確認しましょう。

廃業届も予約サイトからの削除も、これまで宿泊施設として運営してきた方がやらなければいけない手続きです。

しかし何もせず、そのまま売却していることがあります。

宿泊施設として使用せず、他の用途で使うために購入するのであれば、購入前に「廃業届が出されているか」「予約サイトから情報が削除されているか」確認するようにしましょう。