※会社カテゴリーの変更がありましたので、一部修正しております。(2020年2月)

※一般に「外国人のビザ」と言われる方が多いのですが、本来は「在留資格」です。しかしここでは分かりやすいように「外国人のビサ」と表記いたします。

日本の法律(出入国および難民認定法)には28種類のビザが決められています。そして日本に暮らす外国人は、その活動内容に沿った種類のビザを一つ持っています。

例えば日本人と結婚した場合は「結婚ビザ、配偶者ビザ」と呼ばれるものであったり、就労目的であれば「就労ビザ」、永住者であれば「永住ビザ」といった風に分かれています。

【目次】

就労ビザ

  就労ビザの要件

  雇用主が用意する書類

結婚ビザ

  法的に認められた婚姻とは

  真実の結婚とは

  経済的に安定していること

永住ビザ

   永住ビザの要件

就労ビザ

就労ビザは就労目的で日本に滞在する外国人に付与され、その仕事内容により更に種類が分かれます。

就労ビザの要件

就労ビザの要件は、その種類により異なります。

代表的なものの要件は個別にまとめましたので、そちらをご確認ください。

  • 技術・人文知識・国際業務 ⇒ オフィスワークやSE、デザイナー、生産管理など幅広い業務が対象となります。
  • 技能 ⇒ 調理師、パイロット、調教師など
  • 介護 ⇒ 介護士として働く場合
  • 企業内転勤 ⇒ 海外にある本支店から日本国内の本支店に転勤となる場合
  • 経営管理 ⇒ 外国人が日本で起業する場合

雇用主に対しては、次のようなことが求められます。

雇用契約

雇用したい外国人との間に雇用契約があることが必要です。

なお外国人であっても日本の労働関係の法令は適用されますので、しっかりと法令を守った雇用をして下さい。

日本人と同等の給与等

同じ仕事内容、同じキャリアの日本人と同等の給与の支払いが求められます。

外国人=安価な労働力ではありません。

また昇給の機会や福利厚生等も日本人と同等の扱いをして下さい。

雇用主が用意する書類

雇用主の規模により次の4つのカテゴリーに分けられ、必要書類も異なります。

  • カテゴリー1 → 上場企業
  • カテゴリー2 → 源泉徴収税額が1,000万円を超える企業・個人
  • カテゴリー3 → 現前徴収税額が1,000万円を超えない企業・個人
  • カテゴリー4 → その他新設法人など

上記カテゴリーにより用意する書類が多少異なります。

また飲食店や宿泊施設など許認可が必要な営業形態であれば、許可証の写しや店舗写真などもご用意いただきます。

結婚ビザ(日本人と結婚した外国人)

日本人と結婚した外国人には「日本人の配偶者等」という在留資格が付与されます。

日本人の配偶者等の要件は以下になります。

  • 両国で法的に認められた婚姻が成立していること。
  • 真実の結婚であること。
  • 経済的に安定していること。

法的に認められた婚姻の成立とは

日本と配偶者の母国、どちらも法律上の婚姻の届出を出し、受理されていることが必要です。

ですので事実婚の夫婦では配偶者としてのビザは申請できません。

日本での結婚の手続は、市役所や区役所で婚姻届を提出します。このとき外国人配偶者の婚姻要件具備証明書の提出も求められるので、事前に取っておいてもらいましょう。

※婚姻要件具備証明書とは、その人が独身であり、かつ自国の法律で結婚できる条件を備えていることを証明するものです。

配偶者の母国での手続きですが、これは国によって異なります。日本人の婚姻要件具備証明書など書類が必要になることが多いので、事前に調べてもらうか、在日大使館に問い合わせるなどして下さい。

真実の結婚とは

結婚ビザは学歴などの要件もなく就労の制限もないため、就労目的の偽装結婚による申請も非常に多いです。

当然ですが偽装結婚による申請は絶対してはいけません

もちろん2人が愛し合った結果の結婚であれば何の問題もありません。

申請時に必要な質問書に今までの経緯などを書く欄がありますので、そこでしっかりと二人の出会いから結婚までを説明しましょう。

最近ではSNSで知り合い、結婚するケースも増えてきました。

SNSがきっかけの結婚がダメなわけではありませんが、これまでの交際の様子など、よりしっかりと説明する必要があります。

また年齢差が大きい場合や交際期間が短い場合も注意が必要です。

本当に愛し合って結婚する、ということをより丁寧に説明してください。

経済的に安定していること

これは二人で日本で暮らすにあたり、経済的に問題なく暮らせるか、ということになります。

正社員として働いており、一定の収入があれば、あまり心配しなくても大丈夫でしょう。

しかし自営業の場合は注意が必要です。

まず日本での所得は、課税納税証明書で証明します。

そのためご自分で確定申告をしないといけないにも関わらず何もしていない、という場合は課税納税証明書に所得が反映されておらず、無収入となってしまいます。

また節税対策として所得を低くして申告している場合だと、書類上は低所得となってしまい、経済的に安定していると証明できないこともあります。

また契約社員や派遣社員の場合、給与額が一定以上あることも必要ですが、契約期間も考慮する必要があります。

結婚ビザは最短1年の在留期限となるため、申請時に契約期間が1年に満たない場合は経済的な安定性に欠けるとみなされる可能性があります。

永住ビザ

永住ビザのメリットは、在留期限がないため更新手続きの手間がない、ということと、就労の制限がない、ということがあります。

またローンや融資も受けやすくなるようです。

永住ビザの要件

  • 素行が善良であること。
  • 独立の生計を営むに足りる資産または技能を持つこと。
  • その者の永住が日本国の利益に合すると認められること。

素行が善良であること。

これは日本の法律を守り、社会的に問題なく暮らしているか、ということです。

犯罪歴の有無はもちろんですが、交通違反も気を付けてください。回数が多い場合などは問題になることがあります。

独立の生計を営むに足る資産または技能を持つこと。

これは将来的に公共の支援を受けず、経済的に問題なく暮らしていけるか、という点が確認されます。

これは個人ではなく世帯での判断になりますので、外国人が収入がなくても配偶者に一定以上の収入があれば問題ありません。

その者の永住が日本国の利益に合すると認められること。

1.10年以上引き続き日本に暮らしていること。

10年以上日本に暮らしているか、ということですが、途中で長期間日本を離れている場合は期間がリセットされてしまいます。

仕事で海外赴任をしていた、里帰り出産をしていた、といったことがあれば期間がリセットされてしまっている可能性が高いです。

また、この10年のうち5年は就労または居住資格を持って滞在していることが必要です。

例えば留学生で6年、就職して4年だと、合計すると10年になりますが、就労期間が5年に満たないため、認められません。

なお「日本人の配偶者等」や「定住者」から永住へ変更の場合、期間の免除があります。

日本人の配偶者の場合は、婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き日本に1年以上日本に暮らしていれば、申請可能となります。

また高度人材外国人と認められると、1年以上日本に滞在していれば申請可能となる場合があります。

2.現に有している在留資格について、最長在留期間であること。

3年の在留期間を持っていれば大丈夫です。

3.懲役刑や罰金刑を受けていないこと。納税義務を果たしていること。

税金の滞納があると許可されません。

また年金や健康保険についてもキチンと支払いをしていなければなりません。

会社員であればどちらも給与天引きで支払っていることが多いですが、そうでない場合は市区役所や年金事務所で支払い状況を確認しましょう。