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中小企業・小規模事業者が抱える問題

日本の事業者のうち大企業といわれるものは0.3%です。

つまり日本の事業者は、そのほとんどが中小企業・小規模事業者であり、そのうち約85%が小規模事業者となっております。(2016年6月時点)

※中小企業、小規模事業者の定義は以下になります。

中小企業庁:FAQ「中小企業の定義」より引用https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q1

従業員総数は大企業約1億5千万人に対し、中小企業・小規模事業者は約3億2千万人となっており、労働者の2/3は中小企業・小規模事業所で働いています。

しかし最近は中小企業の廃業が増加傾向にあります。

2019年中小企業白書より引用

主な廃業理由として、経営者の高齢化と後継者不足が挙げられています。

一説では2025年には中小企業・小規模事業者の経営者のうち約245万人が70歳を超え、そのうち約半数(日本企業全体の約1/3にあたる)が後継者未定だと言われています。

2019年中小企業白書でも経営者の世代交代にページが割かれており、国が事業承継を大きな問題の一つと考えていることがうかがえます。

事業承継

事業承継は次の2パターンに分かれます。

〇内部承継

経営者の親族が引き継いだり、従業員の中から新たな経営者を出し承継する方法です。

内部承継は多く見られる事例であり、イメージしやすい方も多いかと思います。

しかし「子供が引き継ぐのは嫌だと言っている。」「高齢の従業員が多く、後継者が見つからない。」といった場合もあります。

〇外部承継

M&Aにより第三者へ承継する方法です。

事業全てを引き継いでもらうだけでなく、一部の事業のみを引き継ぐものなど、様々なパターンがあります。

スモールM&A

以前はM&Aというと大企業が行うもの、というイメージがありましたが、最近では中小企業のM&Aも積極的に行われています。

そういった中小企業・小規模事業者を対象としたM&Aを「スモールM&A」と呼ばれています。

明確な定義があるわけではありませんが、一つの目安として売買代金が3億円以下の場合は「スモールM&A」となるようです。

M&Aというと「乗っ取り」など悪いイメージをお持ちの方もいらっしゃいます。

しかし、他社の優れた技術を取り込んで更に事業を拡大したり、自社では行っていない事業分野に参入するために既にその分野で実績のある企業を取り込んで拡大する、など、M&Aによって企業としての可能性を高めることも可能です。